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テスト

 しっかり反省し厳しく責任を取るなら、前政権時に盲目的に原発の安全宣言を行い、見直すことなく原発政策を続けた責任を棚上げすることなく安倍首相自身が取らなくてはいけない。前政権時に本当に安全なのか見直していればあるいは防げた事故だからだ。
 隠蔽と希望的観測から作り出された安全神話を頼みに国の長が安全宣言を出した罪は重い。
 昨年10月、2009年にイタリアのラクイラ地方で発生した300人以上の死者を出した地震の予測に関して安全宣言を出した防災庁付属の委員会メンバーの行政官、科学者ら7名に対して裁判所は禁錮6年の実刑判決を言い渡した。
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施政方針演説で透ける本音,原発事故被告となるべき首相が原発再稼働宣言

 「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します。」
 2月28日施政方針演説で安倍首相はこのように語った。
 しかし、本当に東電原発事故の反省に立っているだろうか。誰も責任を取らない曖昧な反省でしかないのではないか。
 しっかり反省し厳しく責任を取るなら、前政権時に盲目的に原発の安全宣言を行い、見直すことなく原発政策を続けた責任を棚上げすることなく安倍首相自身が取らなくてはいけない。前政権時に本当に安全なのか見直していればあるいは防げた事故だからだ。
 隠蔽と希望的観測から作り出された安全神話を頼みに国の長が安全宣言を出した罪は重い。
 昨年10月、2009年にイタリアのラクイラ地方で発生した300人以上の死者を出した地震の予測に関して安全宣言を出した防災庁付属の委員会メンバーの行政官、科学者ら7名に対して裁判所は禁錮6年の実刑判決を言い渡した。
 外国での判決とは言え、鑑みるなら安倍首相は裁判の被告でなくてはならない立場だ。まさに反省なき再稼働宣言と言える。
 再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとしているが、最大限に導入すれば原発は不要だ。飽くまで原発を残すことが前提で、比率をいじって見せるだけの最大限でしかないことは明確。
 施政方針演説では、「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します。」と言っているが、これは官僚かスピーチライターの作文で、『妥協することなく』は『安全性』に接続している言葉ではなく、『原発は再稼働します』に接続している言葉ではないのか。つまり『妥協することなく原発は再稼働します』の原発再稼働ありきの本音が透けて見える。『安全文化』も『安全神話』の言い換えに過ぎない。
 今後は原発再稼働へ向かってアクセルを踏み込むため、原子力規制委員会を骨抜きにすることや、原発事故の原因を隠蔽するといった施策が行われる可能性が高い。全ては原子力利権を残すためだ。
 我々こそ『妥協することなく』政府を監視し、原発再稼働に反対して行かなくてはならない。
 

選挙終われば,原発新設に言及自民と速やかにゼロから原発依存減に変節公明

 自民党安倍総裁は、「(原発)新設への考え方を見直したい。再生可能エネルギーなどを集中的に開発、研究していく中で、新設についてはこれから検討していく」と発言した。
 選挙前は、10年以内にベストミックスを確立すると言っていた自民党だが、選挙前に比べて原発推進への語気を強めている。安倍自民のいうベストミックスは、脱原発依存どころか、かつて自民党政権の掲げていた原発50%と同等か、あるいはそれ以上となる可能性すら出てきた。
 もしくは、安全性が低いために再稼働できなくなった原発に代えて新設するという案が出てくるのかもしれない。その場合、原発反対・凍結を唱える県での新設は難しいとしても、原発に前向きな自治体での新設は可能となるだろう。脱原発路線では経営が窮することになる原発メーカーを救済、あるいは焼け太りさせる気なのかもしれない。
 どんな理由を着けてでも原発は推進させる。原発利権の旨味は自民党にとってそれほどまでに大きいのだ。
 また、選挙前は「可能な限り速やかに原発をゼロにする」と言っていた公明党が、選挙後には自民党と協議の上で「依存度を減らす」と、早々と公約に違反する変節ぶり。
 民主党政権下では、限りなく嘘に近い原発ゼロだったが、国民の中の脱原発を願う人々には大変に不幸な政権が誕生する運びとなった。
 我々は、これまで以上に脱原発に向けて、政府を含めた原発利権団体に対して徹底抗戦で臨まなくてはならない。

<参考>
中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212220025.html
毎日JP http://mainichi.jp/select/news/20121220k0000m010048000c.html

テーマ: 原子力問題 - ジャンル: ニュース

原子力規制委が敦賀原発2号機に極めて厳しい判断,廃炉となるか!

 12月10日、原子力規制委員会の調査団は、福井県敦賀市にある敦賀原発2号機直下にある断層に対し、活断層の可能性が高いと判断した。
 規制委の田中俊一委員長は会合を受け、印象という表現に留めながらも、「今のままでは再稼動の安全審査はとてもできないと判断をした」と発言した。
 これにより2号機の再稼動は、調査団の判断を覆すことがなければ不可能となる。また、国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていないため、廃炉となる可能性が高まってきた。 
 敦賀原発2号機を所有する日本原子力発電(原電)は、原電は翌11日、規制委に「科学的な説明がなされたとは言えず、誠に理解に苦しむ」と反論しており、規制委の判断を覆すための断層調査を今後も続ける方針。
 しかし、これまでの非常に甘い通過儀礼的な調査と審査の上に乗っかった上での建設だけに、規制委の調査結果を覆すのは無理ではないかと思われる。
 しかし、脱原発を目指す立場としては油断するわけにはいかない。
 政治的決断により、<活断層の上でも原発の建設可能>と法律を改訂する可能性があるからだ。現に、原子力安全・保安院は活断層の上でも原発の運転が可能と、これまでの判断を曲げようとしていた事実がある。
 また、穿った見方をすれば、現在ある原発の中で最も古く、運転開始から40年以上過ぎた敦賀1号機および2号機を廃炉とし脱原発を願う国民の溜飲を下した上で、残りの原発については安全とする裏シナリオがないとも限らないからだ。
 今回の規制委の判断は脱原発へと向かう画期的な一歩だが、引き続き厳しい目で行方を監視する必要がある。

参考
毎日JP http://mainichi.jp/opinion/news/20121211k0000m070094000c.html
毎日JP http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040089000c.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8B905520121210?rpc=102
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012121202000118.html

  

テーマ: 原子力問題 - ジャンル: ニュース

衆議院解散・選挙へ,原発推進への舵取りを許すな!

 11月16日15時50分頃、衆議院解散の速報が流れた。投票日は1カ月後の12月16日。
 嘘の上塗りで国民を苦しめ続けた民主党政権が終わる日が近づいてきた。これを吉報と受け止める人は多いだろう。
 しかし、脱原発の視点で見ると、原発の廃止が遠のき、原発推進へと舵を切る力が強まることとなりかねない。
 選挙後に与党となりそうな自民党は、原発推進を宣言している。強い国作りのための政策を進め、そのために産業界のてこ入れに心血を注ぐのは結構な事だが、産業推進のために原発が必要と、原発の再稼働を宣言。その演説ぶりからすると再稼働ありきで、徹底した安全策を取るつもりもないように思える。ほとんどの原発が活断層の上に建てられていることには触れず、新たな安全基準とだけ言っている。安全基準の方を引き下げる考えと言って良いだろう。保安院時代に逆行させる気だ。
 また富国を掲げるばかりで、国民の生活に触れていなかったことも気になる。東電原発事故被害者救済は産業の強化とは逆行するため、現在より切り下げられる可能性もある。ゼネコンに巨額の資金が流れることになる除染は続けるだろう。復興予算の多くが除染に注ぎ込まれるのではないか。
 2030年原発ゼロを一応は掲げる民主党は、どれほど議員数を減らすかわからないが、仮に自民党と連立政権を組むとなれば、政策を曲げることは確実。
 やはり脱原発を掲げる維新の会だが、大飯原発再稼働の時に見せた日和具合からすると、いつ変節するか判らない。太陽の党と連携するとなると、原発はある程度必要と言い出すだろう。第三局と言われる勢力は脱・脱原発となりそうだ。
 そして、脱原発を強く打ち出しているのは少数野党ばかりで勢力は弱いだろう。
 つまり国政レベルでは、脱原発の声が弱まり、原発推進への動きが強まるだろう。
 我々が取るべきは、脱原発を宣言する立候補者の当選を増やし、逆に原発推進を掲げる政党の立候補者の当選を少しでも減らすこと。そして、脱原発の声を今よりも一層強く叫ぶことだ。
 原発推進への舵取りを絶対に許してはいけない。

テーマ: 原発事故 - ジャンル: ニュース

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